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民事再生法を中心とした実務と考え方
弁護士・弁理士
影山 光太郎 著
A5判 並製 310頁
価格 3,000円+税
ISBN978-4-86251-085-3 C2032

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内容

弁護士弁理士として多くの企業や学校などの再建を手がけてきた著者が、現に再建手続を模索している人、倒産処理に遭遇する法務担当者、弁護士、再建手続を勉強しようとしている学生や院生などを対象に、民事再生法を中心とした事業再生の法制度をわかりやすく解説。

目次

第1編 再建法制と再建の手法

第1章 再建の原理

1 再建の原理の要点
2 スポンサー(支援企業)について
3 DIPファイナンスについて
Column1 真剣になっても深刻になるな

第2章 再建法制を中心とした倒産法制の概要

1 倒産法制と立法の経緯
2 民事再生法の概要
3 会社更生法の概要
4 破産法の概要
5 特別清算の概要
6 特定調停の概要
7 私的(任意)整理の概要
8 各手続の整理
Column2 争う土俵の重要性

第3章 いかなる再建手続を採るか

1 再建か清算か
2 私的手続か法的手続か
3 いかなる再建型の法的手続を採るか
4 再建手続と事業継続の方式との組み合わせ
Column3 ヒト、モノ、カネ

第4章 民事再生法による再建手続

I 民事再生法の和議法との相違・特徴・施行状況
II 申立てから開始決定まで
1 申立て前の留意事項
2 申立て
3 保全処分
4 監督委員
5 調査委員
III 開始決定から再生計画案の作成に至る手続
6 開始決定
7 他の手続の中止命令及び中止・中断
8 債権の種類と民事再生手続における弁済
9 再生債権の届出・認否・調査・確定
10 別除権・担保権の対処
11 財産の評定、裁判所への報告等
12 事業譲渡
13 役員に対する損害賠償請求権の査定
14 株主責任の明確化(従来の「減資」)、資本金の額の減少、募集株式を引き受ける者の募集(増資等)
Column4 短期的視点と中長期的視点
IV 倒産実体法
15 相殺権
16 双務契約
17 継続的給付義務を負う双務契約
18 否認権
19 多数債務者関係
20 倒産実体法の整理と各法制での比較
Column5 極めて重要なこととそうでないこと
V 再生計画案の作成・決議
21 再生計画案の作成
A 再生計画案の内容
B しばしば問題となる点
22 再生計画案の提出
23 再生計画案の決議
24 再生計画の認可決定の確定と再生計画の効力
25 再生計画の税務
VI 再生計画認可後その他
26 再生計画の遂行
27 事業の再生・継続
28 別除権に関する協定
29 再生計画の変更、再生計画の取消し、再生手続の廃止、破産手続への移行
30 簡易再生、同意再生
31 再生手続の税務
32 罰則
Column6 自分の頭で考えろ

第5章 個人再生

1 小規模個人再生
2 給与所得者等再生
3 住宅資金貸付債権に関する特則
Column7 対比または対応する概念

第6章 裁判所が関与しない再建に役立つその他の制度

1 私的整理ガイドライン
2 産業再生機構、企業再生支援機構、整理回収機構(RCC)
3 事業再生ADR
4 会社分割
5 中小企業庁による施策
Column8 弁護士の選任

第7章 債権者・販売先との交渉

1 債権者との交渉
2 販売先との交渉
Column9 相手との交渉

第8章 債権者からの対策

1 個別に債務者に対する対策
2 債務者の全財産に対する対策
3 手続全体に対する対策
4 緊急融資の制度
5 税務対策
Column10 相手の立場で考えてみること

第9章 企業買収(M&A)の視点

1 民事再生手続でスポンサー(支援企業)となることの利点
2 スポンサーになる方式
3 スポンサーになろうとするにあたって注意すべき点
Column11 勝負根性の不足

第2編 実例

第1章 民事再生法─自力再生型

1 事案
2 民事再生手続
3 留意点

第2章 民事再生法─スポンサー支援・事業譲渡型

1 事案
2 民事再生手続
3 留意点

第3章 民事再生法─スポンサー支援・株式引受型

1 事案
2 民事再生手続
3 留意点
Column12 人の評価が分かる状況

第4章 民事再生法─学校法人のケース

1 学校法人の破綻・再建
2 学校法人△△の経営破綻状況と民事再生法による法的手続
3 大学の組織・運営上の問題点と検討
4 学校法人の再建へのプロセスと特徴的な留意点
5 学校法人への民事再生法の利用
Column13 仕事は作品

第5章 会社更生法のケースの特質と動向

1 特に問題となった点
2 問題点の対処─DIP型会社更生手続
3 その他の問題点
4 結語
Column14 方向付けは細心に行うが、結果はいったん考えない

第6章 清算法制を再建に用いた例─破産法

1 事業継続型─Z社のケース
2 事業再開型─G社のケース
3  結語

第7章 清算法制を再建に用いた例─特別清算

1 構成
2 実例
3 結語
Column15 すぐに行動すべき場合とゆっくり行動すべき場合

補章 事業再生への知的財産権の利用

1 はしがき
2 事業再生における知的財産権の有用性
3 再建中の企業における知的財産権の取得・活用
4 特許関係費用の減免制度
5 知的財産権の利用と倒産法制
6 知的財産権の価値評価、担保化・その実行

資料

事項索引
法令索引

著者プロフィール

影山 光太郎
弁護士・弁理士・工学修士。
1944年愛知県生まれ。66年東京大学工学部合成化学科卒業。
68年修士課程修了の後、旭硝子(株)入社。
79年司法試験合格。82年弁護士登録。84年弁理士登録。
現在、銀座で影山法律特許事務所を主宰。熊本大学、大分大学、桜美林大学各客員教授。主として企業再建・清算関係、知的財産権関係事件などに携わる。