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戦後の吉田路線と海上保安庁
亀田 晃尚著
A5判 248ページ 並製
価格 2,700円+税
ISBN978-4-86251-448-6

本書では、戦前から戦中に海上保安を担った海軍の役割、戦後の米ソ対立の深刻化に伴うアメリカの対日姿勢の変化などに加え、これまでほとんど研究されていない終戦直後からの旧海軍軍人による海軍再建構想の一環としてのシーパワー統合構想を中心に考察し、戦後日本の海上権力について考えてゆく。

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目次

はじめに
第一章 戦前から戦中の海軍による海上保安
 第一節 イギリス海軍を範とした日本海軍
 第二節 海軍による戦前の海上保安
 第三節 海事行政と海上輸送への海軍の関与

第二章 海軍に代わる海上保安機関の構想
 第一節 終戦直後の水上監察隊の構想
 第二節 朝鮮でのコレラ発生と不法入国対策
 第三節 ミールス大佐の水上保安制度への助言
 第四節 水上警察の運輸省への移管問題

第三章 海上保安庁の創設
 第一節 GHQへの海上保安機関の設置申請
 第二節 軍隊的機能の否定条項の追加
 第三節 海上保安庁法案の国会審議
 第四節 不法入国等の取締りと武装問題
 第五節 対日理事会でのソ連の反発

第四章 朝鮮戦争時の海上保安庁の機雷掃海
 第一節 朝鮮戦争の勃発とGHQの増員司令
 第二節 GHQの朝鮮水域での機雷掃海要請
 第三節 海上保安庁による朝鮮水域の機雷掃海

第五章 海軍再建構想とY委員会
 第一節 旧海軍軍人の海軍再建構想
 第二節 アメリカ海軍艦艇の貸与とY委員会
 第三節 海上警備隊の創設

第六章 海上保安庁の解体と保安庁海上公安局の設置
 第一節 保安庁法案と海上公安局法案
 第二節 法案提出前の国会質疑
 第三節 法案提出後の国会質疑
 第四節 海上公安局法の未施行廃止
 第五節 李承晩ラインと海上公安局法

第七章 海上自衛隊と海上保安庁
 第一節 防衛庁・自衛隊の設置
 第二節 自衛隊法第八〇条と海上保安庁法第二五条
 第三節 飯田忠雄の海上警察権論

結び
年表
参考文献
注釈

著者プロフィール

亀田 晃尚(カメダ アキヒサ)

博士(公共政策学)

1971年 福岡県生まれ。1993年、海上保安大学校卒業。尖閣諸島の領海警備などの様々な海上保安業務に従事。勤務の傍ら、法政大学経済学部経済学科(通信教育課程)卒業、放送大学大学院社会経営科学プログラム修了、法政大学大学院公共政策研究科修了。2020年、法政大学で博士号(公共政策学)を取得。日本政治法律学会、日本国際政治学会、日本政治学会、日本法政学会会員。著書に『尖閣諸島の石油資源と日中関係』(三和書籍 2021年)、『尖閣問題の変化と中国の海洋進出』(三和書籍 2021年)。

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