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亀田 晃尚著
A5判  360ページ 上製
価格 8,800円+税
ISBN978-4-86251-440-0   

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 1960年代、国連アジア極東経済委員会の調査により、東シナ海に莫大な海洋石油資源の埋蔵の可能性が指摘された。これを発端にして中国が尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、日中間の最大の懸案になった。1992年には中国は「中華人民共和国領海及び接続水域法」を公布し尖閣諸島は中国の領土に属すると制定した。これにより尖閣問題を双方の話し合いで解決することは一層困難になった。2012年の日本政府の尖閣諸島の取得・保有以降、中国公船による接続水域侵入が頻繁に行われるようになり、中国は翌2013年に尖閣諸島上空を含む東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定、2018年には、中国海警局は「第二海軍」とも言える組織に改変された。中国が経済力を背景に海軍力を増強し圧力を強めており、尖閣問題は新しい段階に入った。

目次

第一章 尖閣問題につながる六〇年代の海洋石油政策
 1. CCOPの設立に関する政策過程
 2. ECAFEの石油資源調査に関する政策過程
第二章 中国との対立緩和のための七〇年代の政治的模索
 1. 日本との海洋石油開発
 2. 尖閣諸島周辺の石油資源調査の見送り
 3. 韓国との共同開発
 4. 中国との共同開発への指向
第三章 海洋石油に対する八〇年代の国民的関心の消失
 1. 東シナ海の大陸棚に関する報道
 2. 報道の比較
第四章 海洋法条約と九〇年代から〇〇年代の政治的対立
 1. 保釣活動の活発化
 2. 尖閣三島の賃借と上陸禁止措置
 3. 東シナ海のガス田問題
 4. 中国の実力による現状変更の試み
第五章 中国漁船衝突事件と一〇年代以降の政治動向
 1. 中国漁船衝突事件の発生
 2. 尖閣諸島への上陸要望
  ①生態系維持のための上陸許可要望
  ②固定資産税課税のための上陸許可要望
  ③実効支配強化のための上陸調査実施の主張
  ④慰霊祭のための上陸許可要望
第六章 七〇年代の日中共同開発への指向
 1. 中国の大陸棚に関する主権主張
 2. 日本の対中アプローチ
 3. 中国の対日姿勢の変化
 4. 日中共同開発の議論
 5. 試掘調査箇所から見た中国の対日姿勢
  ①実効支配強化を求める動き
  ②石垣市による尖閣諸島の字名変更
  ③中国による海底地形名の公表
  ④中国公船による日本漁船の追尾
結び

著者プロフィール

亀田 晃尚   (カメダ アキヒサ)

1971年 福岡県生まれ
2016年 放送大学大学院社会経営科学プログラム 修士課程修了
2020年 法政大学大学院公共政策研究科 博士課程修了