松浦 一夫(著/文)
A5判 323頁 並製
定価 2,800円+税
ISBN 978-4-86251-129-4 C3032
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内容
一般教養科目あるいは専門基礎科目として日本国憲法を学習するのに適した水準をねらって編纂されている。説明も、初学者の理解のため、平易な表現を心がけた。大学における基礎的な憲法教科書として1年間で日本国憲法の全体内容を理解できるよう配慮してある。
目次
第1章 日本国憲法の制定過程
I ポツダム宣言受諾までの経緯
１ ポツダム宣言の要点
２ 受諾の条件
II 改憲案起草をめぐる混乱
１ 日本政府による改憲案作成
２ 総司令部案の作成
３ 改憲作業への総司令部の直接的介入の理由
４ 総司令部案に基づく改憲案の作成と帝国議会審議
III 憲法制定過程の問題点
IV 憲法9条制定過程における総司令部の意図と極東委員会の介入
１ 連合国の意図
２ マッカーサー元帥と総司令部の意図
３ 芦田修正と極東委員会による「文民条項」挿入要求
＊日本国憲法制定年表
第2章 日本国憲法の基本原理
I 立憲主義憲法の意義
１ 憲法の概念
２ 立憲主義の諸相
３ 大日本帝国憲法から日本国憲法へ
II 国民主権と象徴天皇制
１ 国民主権
２ 象徴天皇制
３ 天皇の権能と皇位の継承
III 憲法の最高法規性
１ 国法秩序の段階構造
２ 憲法保障
３ 成文法の諸形式と効力関係
３ 国際法（条約）と憲法
IV 憲法改正
１ 憲法改正の意義と手続
２ 憲法改正の限界
第3章 平和主義と国民の安全
I 憲法原理としての平和主義
II 9条学説の諸相
III 学説の争点
１ 1項の解釈
２ 2項の解釈
IV 9条による日本の防衛政策の制約
１ 政府解釈（「戦力」の定義）の変遷
２ 日本の防衛政策の基本原則
V 防衛・安全保障法制の拡充
判例3-1：恵庭事件
判例3-2：長沼事件
判例3-3：百里基地事件
第4章 人権総説
I 人権概論
１ 人権保障の方法
２ 人権の分類
II 人権享有主体
１ 自然人
２ 法人
III 人権の適用範囲
１ 私人間効力
２ いわゆる「特別権力関係」論
IV 人権保障の限界
１ 公共の福祉
２ 緊急事態
V 平等原則
１ 平等とは
２ 「法の下の平等」の意味
３ 差別禁止事項
４ 積極的差別是正措置（アファーマティヴ・アクション）
VI 幸福追求権
１ 人間の尊厳
２ プライヴァシーの権利
３ 名誉権
４ 自己決定権
判例4-1：マクリーン事件
判例4-2：八幡製鉄事件
判例4-3：三菱樹脂事件
判例4-4：猿払事件
判例4-5：尊属殺規定違憲判決
判例4-6：前科照会事件
判例4-7：エホバの証人輸血拒否事件
第5章 精神的自由権（１）
I 思想・良心の自由
１ 思想・良心とは
２ 思想・良心の自由の内容
３ 強制加入団体と会員の思想・良心の自由
II 信教の自由
１ 信教の自由とは
２ 信教の自由の限界
３ 政教分離原則
III 学問の自由
１ 学問の自由の内容
２ 大学の自治
判例5-1：謝罪広告事件
判例5-2：君が代斉唱拒否事件
判例5-3：剣道履修拒否事件
判例5-4：津地鎮祭事件
判例5-5：愛媛玉串料事件
判例5-6：東大ポポロ事件
第6章 精神的自由権（２）
I 表現の自由
１ 表現とは
２ 表現の自由の優越的地位
３ 表現に対する規制
４ 報道の自由
５ 「知る権利」
II 集会・結社の自由
１ 集会の自由
２ 結社の自由
判例6-1：チャタレイ事件
判例6-2：立川反戦ビラ事件
判例6-3：博多駅TVフィルム事件
判例6-4：大阪府知事交際費情報公開訴訟
判例6-5：泉佐野市民会館事件
判例6-6：新潟県公安条例事件
第7章 経済的自由と社会権
I 居住・移転の自由
１ 居住・移転の自由の意義
２ 居住・移転の自由の内容と制約
II 外国移住・国籍離脱の自由
１ 外国移住の自由
２ 国籍離脱の自由
III 職業選択の自由
１ 職業選択の自由の意義
２ 「職業の選択」の内容
３ 職業選択の自由に対する制約とその合憲性判断
IV 財産権の保障
１ 財産権保障の意義
２ 財産権保障の内容
３ 財産権制約に対する合憲性審査
４ 損失補償
V 生存権
１ 生存権の意義
２ 憲法25条の法的性格
VI 教育を受ける権利
１ 教育を受ける権利の意義
２ 教育の自由
３ 教育制度法定主義
VII 勤労の権利と労働基本権
１ 勤労の権利
２ 労働基本権
判例7-1：小売市場事件
判例7-2：薬局距離制限事件
判例7-3：森林法共有林分割請求事件
判例7-4：朝日訴訟上告審
判例7-5：全逓東京中郵事件
判例7-6：全農林警職法事件
第8章 人身の自由，法定手続の保障，国務請求権
I 人身の自由
II 法定手続の保障
III 刑事実体法の法定─罪刑法定主義─
IV 刑事実体法の適正
V 刑事手続法の法定─刑事手続法定主義─
VI 刑事手続法の適正
１ 捜査における刑事手続法の適正
２ 裁判における刑事手続法の適正
VII 国務請求権
１ 刑事補償請求権
２ 国家賠償請求権
３ 裁判を受ける権利
判例8-1：成田新法事件
判例8-2：川崎民商事件
判例8-3：第三者所有物没収事件
判例8-4：尊属殺人死体遺棄被告事件
第9章 参政権と選挙制度
I 政治的意見表明
１ 世論の形成にかかる諸問題
２ 請願権
３ 外国人や法人の政治参加
II 代表民主制と公民団
１ 代表民主制
２ 公民団の権能
３ 公民団の要件
III 政党
１ 民主制における政党の位置づけ
２ 政党法制とその諸問題
IV 選挙制度
１ 選挙事項法定主義
２ 選挙制度の基本原則
３ 我が国の選挙制度
判例9-1：定住外国人地方選挙権事件
判例9-2：在外国民選挙権事件
判例9-3：衆議院中選挙区制議員定数不均衡訴訟
判例9-4：参議院議員定数不均衡訴訟
第10章 国会
I 国会の地位
１ 国民代表機関
２ 国権の最高機関
３ 唯一の立法機関
II 国会の構成
１ 両院制
２ 国会議員
III 国会の活動
１ 会期制
２ 会議の原則
３ 委員会制度と委員会中心主義
４ 参議院の緊急集会
IV 国会の権能
１ 憲法改正発議権
２ 立法権
３ 予算議決権
４ 条約締結承認権
５ 内閣総理大臣指名権
６ その他の権能
V 議院の権能
１ 議院自律権
２ 国政調査権
判例10-1：病院長自殺事件
判例10-2：警察法改正無効事件
第11章 内 閣
I 内閣の地位
１ 議院内閣制
２ 行政権の帰属
II 内閣の構成
１ 内閣の成立
２ 内閣総理大臣
３ 国務大臣
４ 内閣の総辞職
III 内閣の権能と責任
１ 憲法73条により認められる権能
２ 憲法73条以外により認められる権能
３ 内閣の責任
IV 内閣の活動
１ 内閣の活動方法
２ 閣議の運営方法
V 行政機関
１ 一般行政機関
２ 独立行政委員会
判例11-1：ロッキード事件
判例11-2：人事院違憲訴訟
第12章 裁判所
I 裁判所の地位
１ 司法権の概念
２ 司法権の帰属
II 裁判所の構成
１ 最高裁判所
２ 下級裁判所
III 裁判所の権能
１ 最高裁判所の権能
２ 下級裁判所の権能
IV 裁判所の活動方法
１ 裁判公開原則
２ 例外と絶対公開事由
V 司法権の独立
１ 司法部の独立
２ 裁判官の職権の独立
３ 裁判官の身分保障
VI 司法権の限界
１ 憲法の明文上の限界
２ 国際法上の限界
３ 解釈上の限界
VII 違憲審査制
１ 違憲審査制の性格
２ 違憲審査の主体
３ 違憲審査の対象
４ 違憲判断の方法
５ 法令違憲判決の効力
判例12-1：板まんだら事件
判例12-2：砂川事件
判例12-3：苫米地事件
判例12-4：警察予備隊違憲訴訟
第13章 財 政
I 財政民主主義と財政立憲主義
１ 財政統制の必要性
２ 財政民主主義
３ 財政立憲主義
II 租税法律主義
１ 総説
２ 「租税」の意義
３ 課税作用に対する憲法上の制約
III 国費の支出等に対する国会の統制
１ 憲法85条の意義
２ 国費の支出の内容とその統制方法
IV 予算制度
１ 会計年度
２ 予算の議決
３ 補正予算と予算の不成立
４ 予算の執行と統制
V 皇室経済
１ 明治憲法下の皇室財政と憲法88条の意義
２ 皇室の費用
３ 皇室の財産授受
判例13-1：砂川空知太神社事件
第14章 地方自治
I 地方自治の概念と意義
II 日本国憲法における地方自治の保障
１ 地方自治制度の憲法的保障
２ 地方自治の本旨
III 地方自治制の概観および憲法上の諸問題
１ 団体自治のための地方分権制
２ 住民自治のための住民参加制
判例14-1：大阪市売春取締条例事件判決
判例14-2：徳島市公安条例事件
日本国憲法
大日本帝国憲法
ポツダム宣言
索引
