知的財産法の実務と考え方
弁護士・弁理士
影山光太郎 著
A5判 並製 301頁
価格 2,800円+税
ISBN978-4-86251-065-5 C2032
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この本の目的は、特許制度について興味を持ってもらい、かつ理解の補助にしてもらいたいということである。筆者の経歴・経験から、特許発明にかかわる技術者・研究者、企業の知財部員の方々、知的財産法に取り組もうと考えている弁護士・弁理士、これらを目指す人達、そして経営者、特にある分野においては大企業に対抗するために中小企業の経営者に、法制度の概略を理解して経営に役立ててもらいたい。
目次
はしがき
第1章 知的財産権の種類
1. 産業財産権の意味・重要性
2. 産業財産権と知的財産権
3. 産業財産権の種類(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)
4. その他の知的財産権の種類
(1) 著作権
(2) 特許権と著作権との相違
(3) 半導体集積回路の回路配置に関する法律による回路配置利用権
(4) 種苗法による育成者権
(5) キャラクター(商品化権)
5. 知的財産権に密接に関連する権利(不正競争防止法、商号権)
6. 知的財産権の国際性
第2章 知的財産権の要件
1. 発明の成立
2. 発明と特許権と企業化
3. コンピュータプログラム、ビジネスモデル特許、バイオテクノロジーの特許
4. 特許の要件ーー産業上の利用可能性(有用性)、新規性、進歩性
5. その他の知的財産権の要件
(1) 実用新案権
(2) 意匠権
(3) 商標権
(4) 育成者権
第3章 知的財産権の取得手続
1. 特許出願
2. 審査請求
3. 出願公開
4. 拒絶理由通知、意見書・補正書の提出
5. 特許査定、登録
6. 拒絶査定不服審判
7. 特許無効審判
8. 権利取得手続で留意すべき制度
9. 権利存続期間
10. 実用新案権
11. 意匠権
12. 商標権
13. 外国出願
14. 回路配置利用権
15. 育成者権
16. 弁理士制度
17. 著作権
第4章 知的財産権の利用
1. 排他独占的実施権
2. 排他独占的実施について注意すべき点
3. 実施権
4. 知的財産権の創出、利用等に関する契約
5. 特許権等実施契約書
6. 特許権等実施契約の留意点
7. 研究委託契約、共同開発契約の問題点
8. ノウハウの特質とその利用
9. ノウハウ実施契約
10. (ノウハウ)オプション契約
11. オプション契約の必要性
12. その他の知的財産権の効力
(1) 実用新案権
(2) 意匠権
(3) 商標権
第5章 知的財産法と独占禁止法
1. 独占禁止法の概要
2. 不公正な取引方法
3. 事業者団体の規制
4. 独占禁止法と知的財産権
5. 技術に関する契約と独占禁止法
6. 技術に関する契約締結に当たっての実際上の留意事項
7. 独占禁止法違反
8. まとめ
第6章 知的財産権の侵害
1. 侵害に対する攻撃
2. 知的財産法・関連法に基づく請求の特徴
3. 法的手続
4. 侵害訴訟の例
5. 侵害についての留意すべき制度
6. 均等論
7. 判定制度
8. 侵害の主張に対する防御・反撃
9. 特許無効審判の請求
10. 包袋禁反言(file wrapper estoppel)
11. 先使用権(先使用による通常実施権)の主張
12. 営業誹謗行為の禁止
13. その他の知的財産権の侵害
(1) 実用新案権
(2) 意匠権
(3) 商標権
14. 紛争解決のための留意事項
第7章 商標権及び意匠権の機能と利用
1. 商標権の機能
2. 商標の類否と類否の判断
3. 商標の利用
4. 商標権侵害の裁判例
5. 商標の普通名称化、ただ乗り・希釈化の防止
6. 意匠権の機能
7. 意匠の利用
8. Gマーク制度(グッドデザイン賞)
第8章 著作権の概要
1. 著作権法の要点
2. インターネットの利用に関する著作権法上の権利
3. 著作権法の最近の主な改正
4. 著作権の機能
5. 著作権及びインターネットの利用
第9章 不正競争防止法
1. 不正競争防止法の概要
2. 周知の商品・営業主体の混同行為の禁止
3. 著名な商品・営業表示の無断使用行為の禁止
4. 新商品の形態模倣行為の禁止
5. 営業秘密の不正取得・使用・開示行為の禁止
6. 技術的制限手段の無効化行為の禁止
7. インターネットのドメイン名の不正取得・使用の禁止
8. 品質数量等を誤認させる行為の禁止
9. 営業誹謗行為の禁止、その他の規制
10. 効力
第10章 その他の知的財産権
1. 回路配置利用権
2. 育成者権
3. キャラクター(商品化権)、パブリシティの権利
4. 商号権
第11章 産業財産権の管理と技術に関する戦略
1. 特許管理
2. 特許業務管理
3. 特許情報管理
4. 技術に関する戦略
5. 職務発明、発明報償制度、職務著作
6. 商標の管理
第12章 知的財産権を利用した経営戦略
1. 特許権を利用した経営戦略の考え方
2. 高品質表示・新技術開発機能
3. 排他独占機能
4. 知的財産権の取得の作戦
5. 知的財産権を分析する目
6. 規制緩和・強化と事業機会と知的財産権
7. 契約交渉及び契約書作成
第13章 知的財産権の紛争と裁判所、弁護士、弁理士
1. 裁判所
2. 弁護士、弁理士
3. 立法の動向
4. 調停・仲裁制度
5. まとめ
第14章 知的財産権に関する国際的動向
1. 知的財産権の国際的調和と外国出願
2. 米国及びヨーロッパ特許制度の特徴
3. 真正商品の並行輸入
補章 法令・契約書に使用する注意すべき用語
資料
資料1
特許公報(特公昭 48-6903) 「コンクリート構築物の破壊工法」
資料2
実用新案公報(実公平 5-26042) 「魚の真空包装用袋」
資料3
公開特許公報の一部(特開平 11-92500) 「ヒト副甲状腺ホルモン関連ペプチドに対する抗体」
資料4
実用新案公報(実公昭 60-19102) 「吊上げ穴付きU字溝」
索引
