【分析・資料・文献】
浦野 起央(著)
A5判 388頁 上製
定価 8,800円+税
ISBN 978-4-86251-173-7 C3031
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内容
南シナ海紛争分析の集大成！
日本に対する中国の尖閣諸島領有主張をはじめとし、北東アジアの安全保障は、南シナ海における中国の海洋進出と結合しています。その中国の行動の本心が、チャイナドリーム実現にあるからです。わが国も、安全のためには南シナ海の状況を座視しているわけにはいかないのです。
南シナ海をめぐる各国の争奪・支配はどうなっているのか？ 南シナ海に対して中国はどのように意図し、どうしようとしているのか？ 南シナ海争奪の焦点は石油だけなのか、シーレーンの海域はどうなっているか？ 入手困難なものを含め、豊富な資料・文献にもとづき南シナ海領有紛争の経緯と現状を分析します。
目次
序説 中国の海洋戦略とアジアの安全保障
１．中国海洋戦略の挑戦
２．東アジア海洋圏のパワー・ゲーム
Ｉ 南シナ海の諸島
１．南シナ海の範域
２．南シナ海諸島の島名と位置
３．南シナ海住民の世界
４．南シナ海調査報告
Ⅱ 南シナ海問題の経緯（第二次世界大戦まで）
１．南シナ海問題の変遷
２．生活圏としての南海
３．南海諸島世界の形成
４．南海の探険と支配
５．各国の進出と中国領土の確認
６．開発、調査、及び支配
Ⅲ 南シナ海問題の経緯（第二次世界大戦以後）
１．中国への復帰、フランス占領、お及びフリーダム・ランド事件
２．西沙群島における中国・南ベトナム対立
３．海底資源調査と南海諸島沿岸国の対立
４．１９７４年中国・ベトナム抗戦事件
５．中国・ベトナム対立の激化
６．フィリピン・マレーシアなど沿岸関係国の南シナ海協議参加
７．各国の南海諸島支配強化と対立回避
８．ＡＳＥＡＮと南シナ海各行動宣言
９．中国の新戦略と米国の対応
Ⅳ 南シナ海の地域性と戦略性
１．南シナ海の国家間次元
２．南シナ海の地域次元
３．アジア海域の海賊・テロ問題
４．南シナ海の海洋汚染
５．南シナ海域の戦略資源
Ｖ 南シナ海の領土支配
１．南海の領土主権論争
２．南シナ海の分割支配
３．中国の領土
４．台湾の領土
５．ベトナムの領土
６．マレーシアの領土
７．フィリピンの領土
８．隣接国との関係―インドネシアの領土とタイの領土
Ⅵ 南シナ海の他国間協力
１．南シナ海の潜在的紛争の管理に関する関係国非公式協議
２．南シナ海の海賊・テロ政策協力
Ⅶ 南シナ海の管轄と安全保障
１．中国の海洋戦略
２．ＡＳＥＡＮ・中国交渉
３．中国・ベトナム交渉
４．フィリピン・中国交渉
５．南シナ海における米国の立場
資料
Ｉ １９７５年マラッカ・シンガポール海峡沿岸３国外相会議の新聞発表 １９７５年２月19日
Ⅱ 「人民日報」記事「西沙群島と南沙群島の争いの由来」 １９７５年５月15日
Ⅲ １９７７年マラッカ・シンガポール海峡の航行安全に関する沿岸３国の共同声明 １９７７年２月24日
Ⅳ ベトナム社会主義共和国の領海・接続水域・大陸棚に関する声明 １９７７年５月12日
Ｖ ベトナム民主共和国文書「ホアンサ群島及びチュオンサ群島に対するベトナムの主権」 １９７９年９月28日
Ⅵ 中国政府文書「ベトナム政府が南沙群島及び西沙群島を中国領土として承認した二、三の文献的証拠」 １９７９年11月23日
Ⅶ 中国外交部文書「中国が西沙群島及び南沙群島に対する主権は議論の余地がない」 １９８０年１月30日
Ⅷ ベトナム外務省のホアンサ群島及びチュオンサ群島に対する主権の重ねての確認声明 １９８０年２月５日
Ⅸ マレーシア法相代理のマレーシアの排他的経済地帯に関する声明 １９８０年４月28日
Ｘ フィリピンの南シナ海決議 １９８９年３月
Ⅺ 東南アジア諸国連合の南シナ海に関する宣言 １９９２年７月27日
Ⅻ 米国務省のスプラトリー及び南シナ海に関する声明 １９９５年５月10日
XIII ８項目行動基準の原則に関するフィリピン・中国共同声明 １９９５年８月９日
XIV アジア海賊対策チャレンジ２０００ ２０００年４月29日
XV 東南アジア諸国連合のテロリズムに対抗するための共同行動に関する２００１ ２００１年11月15日
XVI 中国・東南アジア諸国連合の南シナ海各行動宣言 ２００２年11月４日
XVII 東南アジア諸国連合のテロリズムに関する宣言 ２００２年11月４日
XVIII テロ対策に関するバリ地域閣僚会議の共同議長声明 ２００４年２月５日
XIX 海上問題の解決を指導する基本原則協議に関する中国・ベトナム協定 ２０１１年10月11日
南シナ海関連年表（１８００～２０１４）
参考文献
掲載 資料リスト（年代順）
表・図リスト
著者プロフィール
浦野 起央（ウラノ タツオ）
1955年、日本大学法学部卒業。政治学博士。
日本アフリカ学会理事、日本国際政治学会理事、アジア政経学会理事、国際法学会理事、日本平和学会理事を歴任。現在、日本大学名誉教授、北京大学客座教授。
〈主要著書〉
主な著書に、『資料体系アジア・アフリカ国際関係政治社会史』『現代における革命と自決』（パピルス出版）、『ジュネーヴ協定の成立』（巌南堂書店）、『ベトナム問題の解剖』（外交時報社）、『パレスチナをめぐる国際政治』『現代紛争論』『新世紀アジアの選択——日・韓・中とユーラシア』『日・中・韓の歴史認識』（南窓社）、『中日相互認識論集』（香港社会学科出版社）、『釣魚臺群島（尖閣諸島）問題研究資料匯編』（勵志出版社／刀水書房）『国際関係理論史』『人間的国際社会論』『国際関係のカオス状態とパラダイム』『朝鮮統一の構図と北東アジア』（勁草書房）、『20世紀世界紛争事典』（三省堂）、『南海諸島国際紛争史』（刀水書房）、『ユーラシアの大戦略─3つの大陸横断鉄道とユーラシア・ドクトリン』（時潮社）、『世界テロ事典』『尖閣諸島・琉球・中国─日中国際関係史』、『冷戦・国際連合・市民社会——国連60年の成果と展望』、『チベット・中国・ダライラマ─チベット国際関係史』、『日本の国境［分析・資料・文献］』、『地図と年表で見る日本の領土問題』（三和書籍）、他多数。
訳書では、ダグラス・パイク『ベトコン』（鹿島研究所出版会）、クラウス・クノール『国際関係におけるパワーと経済』（時潮社）、ハッサン・ビン・タラール『パレスチナの自決』、張聿法・他『第二次世界大戦後 戦争全史』（刀水書房）、アラン・ラブルース/ミッシェル・クトゥジス『麻薬と紛争』（三和書籍）、他多数。
