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法律扶助の法理・弁護士倫理・司法制度改革
司法アクセス学会編集委員会 編
A5判 並製 195頁
定価 3,000円+税
ISBN978-4-86251-144-7 C3032

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内容

正義へのアクセスということは、21世紀日本社会の命運を決する要の一つとなっており、この課題に各方面の力が結集されて制度改革が進むことは、社会共通の希いである。そこで、われわれは、この問題を多角的に捉え、各方面におけるその進展をまとめるプログレス・レポート(研究報告)を公表することで、社会的論議を深めようと願うものである。(「刊行にあたって」より)

目次

刊行にあたって
初出文献リスト

第1部 論説─「司法アクセス」の理念

 第1章 正義へのアクセス,その新たな波/桐蔭横浜大学学長 小島 武司 はじめに
 [1]アクセス問題の再吟味
 [2]対等の選択肢としての訴訟とADR
 [3]正義へのアクセスの新たな波
 [4]普遍的アクセスの基盤条件としてのリーガル・プロフェッション

 第2章 司法へのアクセス ─ウルフ・レポートが日本法に示唆するもの/筑波大学名誉教授 田島 裕
 [1]ウルフ・レポートの意義
 [2]ウルフ・レポートの基本原則
 [3]司法へのアクセスと法律扶助
 [4]ウルフ・レポートの法的紛争処理モデル
 [5]代替的紛争解決と法律扶助
 [6]公益訴訟と法律扶助
 [7]本人訴訟と法律扶助
 おわりに

 第3章 法律扶助の存在理由への一視角/東京大学大学院法学政治学研究科教授 太田 勝造
 はじめに:訴訟費用の調達とファイナンシング
 [1]ディマンド・サイド
 [2]サプライ・サイド
 [3]司法サーヴィス市場における均衡
 [4]法律扶助の目的について
 おわりに

 第4章 法律問題と司法へのアクセス/明治大学法学部教授 村山眞維
 [1]紛争行動,法使用行動,訴訟行動
 [2]18.9%が問題経験
 [3]イギリス調査との比較
 [4]7割以上が相手方と接触
 [5]紛争のピラミッド
 [6]問題類型,利用経験により異なる司法へのアクセス

第2部 個別研究─司法アクセスの現状と課題

 第5章 草創期における法テラスの挑戦/前日本司法支援センター理事長・弁護士 寺井 一弘
 [1]紛争解決制度の利用促進とサービス利用の容易化
  ─総合法律支援の目的
 [2]民事法律扶助実績は2割増加
 [3]コールセンターと地方事務所による情報提供
 [4]犯罪被害者支援・国選弁護関連業務
 [5]300人のスタッフ弁護士目標
 [6]継ぎ目のないサービス追求
 [7]多重債務問題の背景
 [8]人権を守る機関として

 第6章 立替金償還制度をめぐって─民事法律扶助の受給資格と利用者の負担/日本司法支援センター監査室長 大石 哲夫
 [1]受給資格と,利用者の負担をめぐる二つのモデル─アメリカとイギリス
 [2]日本の現状,資力と負担
 [3]費用立替・全額償還原則の二つの問題点
 おわりに

 第7章 プロ・ボノ活動と弁護士倫理I 弁護士の責務とプロ・ボノ義務─論争の構図/弁護士 早野 貴文
 [1]倫理と慈善
 [2]弁護士倫理の中のプロ・ボノ活動
 [3]論争の景観
 [4]義務─プロフェッション性と市民性
 [5]論争の構図

 第8章 法律扶助事業とプリペイド・リーガル・サーヴィス
 弁護士 堤 淳一
 [1]取りのこされている中間層
 [2]プリペイド・リーガル・サーヴィス
 [3]狭義の訴訟費用保険とプリペイド・リーガル・サーヴィスの違い
 [4]法律扶助とプリペイド・リーガル・サーヴィス
 [5]一つのアイデア

 第9章 「法へのアクセス」と民間の自律的関与/弁護士 大澤 恒夫
 [1]「司法アクセス」と「法へのアクセス」
 [2]お上の法からわれわれの法へ
 [3]「民」の声を立法に反映させる試み
 [4]市場におけるルール形成を目指す準則─電子商取引準則
 [5]企業活動の自律的指針─コンプライアンス・プログラム
 [6]ADRにおけるルール・メイキング
 [7]おわりに
  ─Blogでの著作権論議を通じて

第3部 特別寄稿

 第10章 [講演]
 外からみた日本の法曹人口・法曹養成─司法へのアクセスは本当に向上するか/東京大学教授 ダニエル・H・フット
 [1]法曹人口
 [2]法曹養成制度

[資料]
研究資料
司法アクセス学会会則
司法アクセス学会役員一覧v
編集後記
執筆要領