法律扶助の法理・弁護士倫理・司法制度改革
司法アクセス学会編集委員会 編
A5判 並製 195頁
定価 3,000円+税
ISBN978-4-86251-144-7 C3032
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内容
正義へのアクセスということは、21世紀日本社会の命運を決する要の一つとなっており、この課題に各方面の力が結集されて制度改革が進むことは、社会共通の希いである。そこで、われわれは、この問題を多角的に捉え、各方面におけるその進展をまとめるプログレス・レポート（研究報告）を公表することで、社会的論議を深めようと願うものである。（「刊行にあたって」より）
目次
刊行にあたって
初出文献リスト
第1部 論説─「司法アクセス」の理念
第1章 正義へのアクセス，その新たな波／桐蔭横浜大学学長 小島 武司 はじめに
［１］アクセス問題の再吟味
［２］対等の選択肢としての訴訟とADR
［３］正義へのアクセスの新たな波
［４］普遍的アクセスの基盤条件としてのリーガル・プロフェッション
第2章 司法へのアクセス ─ウルフ・レポートが日本法に示唆するもの／筑波大学名誉教授 田島 裕
［１］ウルフ・レポートの意義
［２］ウルフ・レポートの基本原則
［３］司法へのアクセスと法律扶助
［４］ウルフ・レポートの法的紛争処理モデル
［５］代替的紛争解決と法律扶助
［６］公益訴訟と法律扶助
［７］本人訴訟と法律扶助
おわりに
第3章 法律扶助の存在理由への一視角／東京大学大学院法学政治学研究科教授 太田 勝造
はじめに：訴訟費用の調達とファイナンシング
［１］ディマンド・サイド
［２］サプライ・サイド
［３］司法サーヴィス市場における均衡
［４］法律扶助の目的について
おわりに
第4章 法律問題と司法へのアクセス／明治大学法学部教授 村山眞維
［１］紛争行動，法使用行動，訴訟行動
［２］18.9％が問題経験
［３］イギリス調査との比較
［４］7割以上が相手方と接触
［５］紛争のピラミッド
［６］問題類型，利用経験により異なる司法へのアクセス
第2部 個別研究─司法アクセスの現状と課題
第5章 草創期における法テラスの挑戦／前日本司法支援センター理事長・弁護士 寺井 一弘
［１］紛争解決制度の利用促進とサービス利用の容易化
─総合法律支援の目的
［２］民事法律扶助実績は2割増加
［３］コールセンターと地方事務所による情報提供
［４］犯罪被害者支援・国選弁護関連業務
［５］300人のスタッフ弁護士目標
［６］継ぎ目のないサービス追求
［７］多重債務問題の背景
［８］人権を守る機関として
第6章 立替金償還制度をめぐって─民事法律扶助の受給資格と利用者の負担／日本司法支援センター監査室長 大石 哲夫
［１］受給資格と，利用者の負担をめぐる二つのモデル─アメリカとイギリス
［２］日本の現状，資力と負担
［３］費用立替・全額償還原則の二つの問題点
おわりに
第7章 プロ・ボノ活動と弁護士倫理I 弁護士の責務とプロ・ボノ義務─論争の構図／弁護士 早野 貴文
［１］倫理と慈善
［２］弁護士倫理の中のプロ・ボノ活動
［３］論争の景観
［４］義務─プロフェッション性と市民性
［５］論争の構図
第8章 法律扶助事業とプリペイド・リーガル・サーヴィス
弁護士 堤 淳一
［１］取りのこされている中間層
［２］プリペイド・リーガル・サーヴィス
［３］狭義の訴訟費用保険とプリペイド・リーガル・サーヴィスの違い
［４］法律扶助とプリペイド・リーガル・サーヴィス
［５］一つのアイデア
第9章 「法へのアクセス」と民間の自律的関与／弁護士 大澤 恒夫
［１］「司法アクセス」と「法へのアクセス」
［２］お上の法からわれわれの法へ
［３］「民」の声を立法に反映させる試み
［４］市場におけるルール形成を目指す準則─電子商取引準則
［５］企業活動の自律的指針─コンプライアンス・プログラム
［６］ADRにおけるルール・メイキング
［７］おわりに
─Blogでの著作権論議を通じて
第3部 特別寄稿
第10章 ［講演］
外からみた日本の法曹人口・法曹養成─司法へのアクセスは本当に向上するか／東京大学教授 ダニエル・H・フット
［１］法曹人口
［２］法曹養成制度
［資料］
研究資料
司法アクセス学会会則
司法アクセス学会役員一覧v
編集後記
執筆要領
