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林和彦(著/文), 神尾真知子(著/文), 新谷眞人(著/文)
A5判   341頁  並製
定価 3,400円+税
ISBN 978-4-86251-081-5 C3032

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内容

本書は、通説・判例にしたがってオーソドックスに書かれた労働法のテキストである。労働法を初めて学ぶ学生や社会人はもちろん、司法試験を目指す者にとっても、現在の通説・判例の正確な理解が不可欠である。労働法を学ぶすべての者に、本書は、ゆるぎない基礎を提供するはずである。
労働契約法など、近時の法改正に対応した待望の第2版。

目次

まえがき

序章

労働法序説

第1節 労働法の意義
 1 労働法とは
 2 労働法の対象
第2節 労働法を生み出したもの
 1 近代社会と民法
第3節 労働法の生成と展開
 1 労働保護法の生成と発展
 column 日本の工場法
 2 労働組合法の生成と発展
第4節 労働法の原理
 1 市民法の原則の修正
 2 労働法の原理
 3 生存権の性格と浸食
第5節 日本国憲法と労働法の体系
 1 日本国憲法と生存権的基本権の保障
第6節 労働立法の展開
 1 戦前の労働立法
 2 戦後の労働立法
第7節 労働法の要素

第1章 労働契約の締結と雇用の成立

第1節 募集と法
 1 募集と職業紹介
 2 募集の法的規制
第2節 労働契約の成立
 1 労働契約の成立
 2 労働契約と雇用(雇用契約)との関係
第3節 採用内定と試用
 1 採用内定
 2 採用の自由
 3 試用
第4節 労働契約締結に関する労基法の規制
 column 身元保証契約

第2章 労働基準法と労働条件決定のしくみ

第1節 労働基準法のしくみ
 1 労働基準法の原理と役割
 2 労働基準法の適用範囲
 3 労働基準法の原則
 4 労働基準監督制度
 column 労働基準監督官の現状
第2節 労働条件決定の法的しくみ
 1 労働契約と権利義務
 2 労働契約と権利義務の形成
第3節 就業規則
 1 就業規則の意義と法的性質
 2 就業規則の作成・変更の手続
 3 就業規則の効力

第3章 雇用の展開と労働契約

第1節 労働者の配置と異動
 1 労働者の配置
 2 配転
 column 解雇と単身赴任
 3 出向
第2節 労働者の評価制度
第3節 労働条件の変更
 1 労働条件の不利益変更の意義
 2 労働契約による労働条件の不利益変更
 3 就業規則による労働条件の不利益変更
 4 労働協約による労働条件の不利益変更
第4節 企業変動と労働契約
 1 会社の合併・解散と労働契約
 2 事業譲渡と労働契約
 3 会社分割と労働契約
第5節 懲戒・休職制度
 1 懲戒制度
 2 休職制度

第4章 賃金の保護

第1節 「賃金」の意義
 1 労基法上の「賃金」
 2 「平均賃金」
第2節 賃金の決定方法に関する保護
 1 賃金決定の自由と原則
 2 違法な賃金差別と救済
 3 年棒制の法的問題
 column 年功賃金と年棒制
第3節 賃金の額に関する保護
 1 最低賃金法
 2 保障給
 3 休業手当
 4 減給の制限
 5 賃金カットの範囲
第4節 賃金の支払い方法の保護
第5節 未払賃金債権の保護
 1 会社の倒産と未払賃金の立替払
 2 賃金の先取特権
 3 死亡・退職時の未払賃金
 4 法人格否認と未払賃金請求
 5 差押えの制限と消滅時効
第6節 賞与・退職金の法的問題
 1 賞与の法的問題
 2 退職金の法的問題

第5章 労働時間,休憩,休日,年次有給休暇

第1節 法定労働時間と労働時間の概念
 1 法定労働時間
 2 労働時間の概念
第2節 労働時間の算定
 1 事業場を異にする場合の労働時間の算定
 2 事業場外のみなし労働時間制
第3節 労働時間の規制緩和
 1 変形労働時間制
 2 フレックスタイム制
 3 裁量労働制
第4節 休憩・休日
 1 休憩
 2 休日
第5節 時間外・休日労働
 1 時間外・休日労働の意味
 2 時間外・休日労働の要件
 3 割増賃金
第6節 労働時間,休憩,休日の適用除外
第7節 年次有給休暇
第8節 労働時間等設定改善法
  column 年休の背景

第6章 労働災害の予防と補償

第1節 労働災害の防止─労働安全衛生法
 1 労働安全衛生法の制定
 2 安全衛生管理体制
 3 安全衛生の基準
 4 安衛法の性格と違反の効果
第2節 労働災害の補償─労災保険法
 1 労基法と労災保険法
 2 労災保険法の適用対象
 3 業務災害の認定
 4 労災補償給付
 5 通勤災害の認定と保険給付
第3節 民事損害賠償と上積み補償
 1 労災民事損害賠償訴訟
 2 労災上積み補償制度

第7章 雇用における男女平等

第1節 均等法と性差別禁止
 1 均等法制定及び改正の経緯と背景
 2 均等法の禁止する性差別
 3 婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
 4 男女に対するセクシュアル・ハラスメント防止措置義務
 5 苦情処理手続
 6 性差別とセクシュアル・ハラスメントをめぐる判例
第2節 一般女性保護と母性保護
 1 一般女性保護の廃止
 2 母性保護の充実
 3 女性保護をめぐる判例
第3節 育児・介護への支援
 1 育児・介護休業法の改正と労働者の権利性
 2 育児への支援
 3 介護への支援
 4 育児・介護休業等を理由とする不利益取扱い,配置に関する配慮
 5 育児休業をめぐる判例
 6 少子化対策と法

第8章 非正規雇用と法

第1節 雇用形態の多様化
第2節 非正規雇用労働者と労働法の適用
第3節 パートタイム労働と法
 1 パート労働法の改正
 2 パート労働法について
第4節 労働者派遣と法
 1 労働者派遣法の制定と改正
 2 労働者派遣の定義
 3 労働者派遣事業
 4 派遣法が禁止していること
 5 労働者派遣の仕組み
 6 派遣先の直接雇用義務
 7 労働者派遣に関する裁判例

第9章 雇用の終了

第1節 労働者の退職
 1 任意退職と合意解約
 2 任意退職の自由と退職の時期
第2節 解雇の制限
 1 解雇の意義と法的制限
 2 有期雇用の契約更新拒否
 3 被解雇者の解雇期間中の賃金
第3節 定年制
 1 定年制の種類
 2 高年齢者雇用確保措置
 column 失業と基本手当

第10章 個別的労働紛争の解決

第1節 労働紛争の種類
 1 労働紛争の種類と個別的紛争の増加
第2節 個別的労働紛争の解決手続
 1 個別労働関係紛争解決促進法等による解決手続
 2 労働審判手続とその特色
 column 労働審判手続の運用状況

第11章 労働基本権の保障

第1節 労働基本権の保障
 1 労働基本権とは
 2 なぜ労働基本権が必要か
 3 労働基本権の性格
 4 労働基本権の内容
 5 労働基本権と使用者の財産権
 6 労働基本権の主体
第2節 労働基本権の社会的基盤
 1 日本型労使関係と企業別組合
 2 企業別組合と労働基本権
第3節 労働基本権の制限
 1 労働基本権制限の経過
 2 労働基本権の制限の内容
 3 最高裁判例の変遷

第12章 不当労働行為制度

第1節 不当労働行為制度の意義と沿革
 1 不当労働行為制度の意義
 2 不当労働行為制度の沿革
第2節 不当労働行為制度の性格
 1 団結権保障と不当労働行為制度
 2 労組法7条の性格
第3節 不当労働行為の類型
 1 不利益取扱い,黄犬契約
 2 団交拒否
 3 支配介入,経費援助
 4 労働委員会への申立て・証拠提示・発言を理由とする不利益取扱い
第4節 不当労働行為制度における「使用者」
 1 労組法における「使用者」
 2 使用者概念の拡大
第5節 不当労働行為の救済
 1 行政救済と司法救済
 2 行政救済
 3 司法救済

第13章 労働組合の組織と活動

第1節 労働組合の意義と組織
 1 労働組合とは
 2 労働組合の組織形態
第2節 団結権保障と労働組合
 1 労働組合と団結権
 2 労働組合と団体交渉権
 3 労働組合と争議権
第3節 労働組合結成の自由と資格審査
 1 労働組合の資格審査
 2 資格審査の要件
第4節 組合加入・脱退の自由と組織強制
 1 組合加入・脱退の自由
 2 ユニオンショップ
第5節 組合員の権利義務
 1 組合員の権利
 2 組合員の義務
第6節 労働組合の統制権
 1 統制権の意義と根拠
 2 統制権の限界
 3 適正手続の保障
第7節 組合活動の法理
 1 就業時間中の組合活動
 2 組合活動と施設管理権
 3 情宣活動

第14章 団体交渉と労働協約

第1節 団体交渉の意義と形態
 1 団体交渉の意義
 2 憲法,労組法と団体交渉
 3 団体交渉の形態
第2節 団体交渉権の性格と内容
 1 団体交渉権の性格
 2 団交応諾義務・誠実交渉義務と団体交渉のルール
 3 団交拒否の救済
第3節 労使協議制の意義と実情
 1 労使協議制の意義
 2 労使協議制の実情
 column 従業員代表制度
第4節 労働協約の意義と機能
 1 労働協約の意義
 2 わが国の労働協約
 3 労働協約の機能
第5節 労働協約の締結
 1 労働協約の当事者
 2 労働協約の方式
 3 労働協約の有効期間
第6節 労働協約の内容と効力
 1 労働協約の法的性質と効力
 2 規範的効力
 3 債務的効力
第7節 一般的拘束力
 1 一般的拘束力の意義
 2 事業場単位の一般的拘束力
 3 地域単位の一般的拘束力
第8節 労働協約の終了
 1 終了原因
 2 労働協約の余後効

第15章 争議行為と労働争議の調整

第1節 争議権の内容と構成
 1 争議権保障の意義
 2 労働争議と争議行為
 3 企業別組合と労働争議
第2節 争議行為の正当性
 1 争議目的の正当性
 2 争議手段・態様の正当性
第3節 争議行為と賃金
 1 争議参加者に対する賃金カット
 2 争議不参加者の賃金請求権
第4節 違法争議行為の責任
 1 刑事責任
 2 民事責任
 3 幹部責任
第5節 争議行為と第三者
 1 労働組合と第三者
 2 使用者と第三者
第6節 争議行為の制限と調整
 1 法律による争議行為の制限・禁止
 2 労働争議の調整

索引

著者プロフィール

[編著者]
林 和彦(はやし かずひこ)
早稲田大学法学部卒業
日本大学法科大学院客員教授
(序章,1~6章,9~10章執筆)

[著者]
神尾 真知子(かみお まちこ)
慶應義塾大学法学部卒業
日本大学法学部教授
(7章,8章執筆)

新谷 眞人(あらや まさと)
中央大学法学部卒業
日本大学法学部教授
(11章~15章執筆)