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【分析・資料・文献】日中国際関係史
浦野 起央 著
A5判 上製 290頁 
10,000円+税
ISBN978-4-916037-79-4 C3031

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内容

日本、中国、台湾が互いに領有権を争う尖閣諸島問題……。
それぞれに立場を異にした多くの論客によって、これまでに実に様々な言説がなされてきたにも関わらず、未だに解決の糸口さえ見えないこの問題について、特定のイデオロギーに与することなく、極めて客観的かつ学究的な視点から分析を試みている。類書なき充実度を誇る、尖閣諸島問題についての専門研究書・資料集・文献集。

■尖閣諸島に対する歴史的確認は可能であろう。問題は、そこでの権力支配の意志と行使がどうであったか、ということである。
■尖閣諸島問題の解決は、運動の次元ではなく、関係国による既成事実の確認の下での交渉、国益の調整によるしかない。それはナショナリズム・愛国主義に巻き込まれないよう政府間交渉により実務的に対処していくべきものである。
■中国が釣魚島は「中国領土」であると主張し続ける限り、「軍事行動にとる回復の可能性を否定されていない」と解することが重要である。(本文より抜粋)

目次

まえがき
凡例〜尖閣諸島概要〜

1章 日本、中国、台湾の主張および学説
 1 日本政府の立場
 2 日本学者の見解
 3 日本歴史学者井上清の見解
 4 中国政府の立場
 5 中国学者の見解
 6 台湾の立場
 7 台湾学者の見解
 8 香港の保釣運動

2章 地形的検証
 1 尖閣諸島の測量
 2 尖閣諸島海域の資源
 3 台湾付属島嶼説
 4 台湾大陸棚説
 5 中国沿海説

3章 歴史的検証
 1 歴代の冊封使録
 2 琉球人の中国留学
 3 中国人の琉球移民
 4 台湾人の往来
 5 島名の問題
 6 地図の検証
 7 中国の海防区域編入
 8 西太后の詔書

4章 琉球の歴史的経緯
 1 琉球の日・中両属
 2 薩摩と琉球
 3 琉球王国の条約締結
 4 琉球藩の成立
 5 台湾蕃社事件
 6 琉球進貢事件
 7 沖縄県の設置
 8 琉球分島問題
 9 日清戦争と日清交渉

5章 日本の尖閣列島領有経過
 1 日本の領有意思
 2 日本の現地調査
 3 日本の国標建設
 4 日本の編入措置
 5 日本人の開拓
 6 日本の実効的支配
 7 魚釣島中国人遭難事件
 8 石垣町民魚釣島遭難事件

6章 米軍の琉球支配
 1 琉球列島の地理的境界
 2 米軍の実効的支配
 3 台湾人の尖閣諸島進出
 4 尖閣諸島の日本船銃撃事件
 5 尖閣諸島の学術調査
 6 尖閣諸島の石油・天然ガス開発
 7 尖閣諸島の巡視
 8 石垣市の行政措置
 9 沖縄返還協定をめぐる混乱
 10 防空識別圏編入措置

7章 尖閣諸島をめぐる事件
 1 台湾海憲丸事件
 2 台湾の釣魚台編入措置
 3 尖閣諸島信書事件
 4 日本右翼の魚釣島上陸
 5 中国武装抗議船事件
 6 日本右翼の灯台建設
 7 台湾船の尖閣諸島海域侵犯事件
 8 尖閣諸島海域の国籍不明船事件
 9 台湾軍機の尖閣諸島領空侵犯事件
 10 保釣運動突撃隊の魚釣島上陸事件
 11 中国の海洋調査船と尖閣諸島海域侵犯事件
 12 魚釣島の日本国旗板建立事件
 13 石垣市議の尖閣諸島調査事件
 14 石垣市議の魚釣島再上陸事件
 15 新進党代議士の尖閣諸島上陸事件
 16 香港・台湾の保釣運動抗議船事件
 17 日本右翼の魚釣島上陸事件
 18 日本右翼の尖閣諸島再上陸事件

8章 領有権の法理
 1 先占の法理
 2 歴史的権利の主張
 3 実効的支配の現実と解決
 〔付〕中国の尖閣諸島戦争シナリオをめぐるコメント

増補 尖閣諸島をめぐる最近の動向
・尖閣諸島の管理、二〇〇二〜二〇〇五年
・魚釣島の野生化ヤギ問題、二〇〇一年
・李登輝前台湾総統の「尖閣は日本の領土」発言、二〇〇二年
・中国海洋調査船の活動、二〇〇三〜二〇〇四年
・台湾の尖閣諸島測量方針、二〇〇三年
・中国人活動家の尖閣諸島侵入事件、二〇〇三〜二〇〇四年
・中国の釣魚島開発申請、二〇〇三年
・日本青年社の尖閣諸島上陸事件、二〇〇三年
・中国人活動家の尖閣諸島上陸事件、二〇〇四年
・台湾政府の釣魚島登記事件、二〇〇四年
・尖閣諸島海域の中国民間調査船活動、二〇〇四年
・中国クラッカーのサイト攻撃、二〇〇四年
・中国原子力潜水艦の領海侵犯、二〇〇四年
・中国の日中中間線付近のガス田開発、二〇〇三〜二〇〇五年

資 料
【1】日本沖縄県令西村捨三より内務省山縣有朋あて久米赤嶋・久場嶋・魚釣島文書、1885年/明治18年9月23日
【2】日本沖縄県知事より内務卿あて「魚釣島外二2島ノ所轄決定ニ関シ伺ノ件」、1890年/明治23年1月13日
【3】久場島・魚釣島の「標杭建設に関する閣議決定」、1885年/明治18年、1月14日
【4】日本政府文書「久米・赤島、久場島及魚釣島版圖編入経緯」、1895年/明治28年1月
【5】琉球政府声明「尖閣列島の領土権について」、1970年9月1日
【6】衆議院議員楢崎弥之介君提出の尖閣列島に関する質問に対する日本政府答弁書、1971年11月12日
【7】『台湾新生報』社論「尖閣群島付近の大陸礁層はわが国の主権に属する」、1970年8月20日
【8】馬廷英「釣魚台列嶼がわが国に帰属する歴史証拠」『自立晩報』1970年8月30日
【9】台湾当局省議会の釣魚台列嶼主権維持の臨時決議、1970年9月30日
【10】釣魚台列嶼の主権に関する台湾当局外交部声明、1971年4月20日
【11】香港文教界の共同声明「釣魚台列嶼はわが国の領土である」、1971年4月19日
【12】釣魚台列嶼の主権に関する台湾当局外交部声明、1971年6月11日
【13】釣魚島などの主権に関する中華人民共和国外交部声明、1971年12月30日
【14】釣魚台列嶼は台湾省宣蘭県に属するとの台湾当局教育部令、1972年1月10日
【15】尖閣諸島の領有権問題についての日本外務省基本見解、1972年3月8日
【16】尖閣諸島問題に対する「自由民主党」の公式見解、1972年3月28日
【17】尖閣列島問題に関する「日本共産党」の見解、1972年3月30日
【18】釣魚台列嶼の主権に関する台湾当局外交部声明、1972年5月9日
【19】尖閣列島に関する中川融日本国連代表より国連安全保障理事会議長あて書簡、S/10661、1972年5月24日
【20】釣魚台列嶼の主権に関する台湾当局外交部声明、1972年6月17日
【21】釣魚島主権問題に関する日中友好協会訪中団との小平中国副総理の発言、1974年10月3日
【22】釣魚島問題に関する小平中国副総理の日本人記者への発言、1978年10月25日
【23】釣魚島の共同開発に関する小平副総理の発言、1979年5月31日
【24】釣魚島問題に対する中央顧問委員会第三回全体会議における小平中国副総理の発言、1984年10月22日
【25】釣魚台灯台建立事件に対する台湾当局外交部声明、1996年7月24日
【26】劉文宗「釣魚島に対する中国の主権は弁駁を許さない」、1996年8月2日、1996年8月20日
【27】『人民日報』記事『日本は愚かなことをしてはならない』、1996年8月31日
【28】香港学者800人の釣魚台保衛声明、1996年9月9日
【29】『東周刊』論評「米国は日本が釣魚台を略奪するのを助け、中国に敵対している」、1996年9月12日
【30】北京大学学生全員の抗議書、1996年9月16日
【31】達君「日本がまたしても釣魚島に手を伸ばしたのはなにを物語るか」、1996年9月17日
【32】台湾・澳門各界釣魚台保衛大同盟のアピール、1996年9月18日
【33】鐘巌「釣魚島の主権の帰属について論じる」、1996年10月18日、1996年10月29日
【34】海洋調査活動の相互事前通報の枠組みにかかわる日中合意、2001年2月13日
【付】 李登輝台湾前総統の「尖閣諸島は日本領土」発言、2001年9月16日

資料(増補)
【35】 平成16年度基礎物理探査「沖縄北西域(3D)解釈作業中間報告について」
(日本経済産業省資源エネルギー庁)、二〇〇五年二月一八日

あとがき
増補版あとがき
尖閣諸島(琉球を含む)資料・文献
尖閣諸島年表